人生後半戦の新おとな学入門

50代60代のためのニューシニア講座 働き方・暮らし方・生き方・学び方・遊び方


2017年(平成29年)の高齢化率は28%、2020年には29%、2025年には30%になると予測されています。総人口が減少する中では尚一層の高齢化率が高まることが考えられます。
高齢化率


50代60代が向きあう2030年問題とは


50代60代という考え方

「50代60代」という考え方は20年の幅があります。きれいに50歳から69歳と分けるわけにはいきません。人それぞれの健康状態や家庭環境、社会的境遇などさまざまだからです。50代の前半と60代の後半はそれ以前の年代とその後の年代と重なる年齢だと考えています。

人口ピラミッド2020

2030年問題には3つある

高齢社会が本格化するのは団塊ジュニアの世代が55歳以上になる2030年頃からでしょう。2030年問題には、「人口が1億1913万人になる・高齢化率が31.2%になる・生産年齢人口が6875万人になる」ことの3つが大きく取り上げられています。

人口ピラミッド2030

総人口が減る

日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに減少を続けています。2018年7月の概算値人口が1億2659万人ですので、10年で149万人の減少です。2020年の人口予測が1億2532万人ですので前述の2030年の人口と比べると619万人が減少します。高齢社会が進むにつれ人口減少率は高くなります。

高齢化率が高くなる

高齢化率が高くなるのは高齢者が増加していることも原因ですが、総人口が減少していることも原因になります。分母(総人口)が減って分子(高齢者)が増える状況が続きますので高齢化率も加速するのは当然です。

生産年齢人口が減る

生産年齢人口は15歳~64歳の人口、労働力人口は15歳以上の就業者及び就業の意思がある者の人口です。したがって人口統計からだけでは労働力人口が減少しているかはわかりません。実際に就業した人数は、労働力調査によれば「2017年平均の就業者は6530万人と,前年に比べ65万人増加(5年連続の増加)」となり増加しているのです。





2030年に向けて50代60代はどのように考えるべきか


生産年齢人口と労働力人口

生産年齢人口が減少しているにもかかわらず労働力人口が増加しているのは、非労働力人口から労働力人口への移動、65歳以上の労働力人口の増加が考えられます。女性の労働力と65歳以上の労働力が増えたことによるものです。それでも現状の人手不足は解消しません。

分野別労働力のバランス

労働力には、男女と年齢の他に産業別の労働力があります。また専門性の必要な労働力と一時的な労働力という考え方もできますし、地域別の労働力のバランスという考え方もできます。単に労働力が増えることでは、労働力不足を解消することはできません。

スタッフとしての労働力

組織では働くためには、組織自体がピラミッドもしくはリーダー・マネージャー・スタッフという役割がある以上、スタッフという多くの労働力が必要になります。このスタッフは新陳代謝つまり入れ替わりが必要で高齢になるほど自然減が期待されます。

50代60代は第2労働力として

組織の立場からすると、組織が必要な50代60代のスタッフは少なくてもよく、一時的な労働力でも補えるのです。「正社員=継続雇用」という制度は考え直さなければならなくなっています。50代60代になれば主たる第1労働力から一歩引いた第2労働力へと移行することになるのです。




本当の高齢社会問題は2030年以降もつづく


第2労働力は非労働力でなない

50代60代になって第2労働力として働くことを望まないのであれば、主たる労働力となる分野へ転職を行うか、または独立起業をして自ら第1労働力になる方法が考えられます。そのためには50代60代が転職・起業をしやすい環境が整えられる必要があります。

労働力不足だけが問題ではない

労働力不足よりも大きな問題は「税収」への影響です。三大税収には「所得税・法人税・消費税」があります。税収は税額と割合で考えることができ、所得税は税額が増え割合は横ばい、法人税は税額は横ばいで割合は減少、消費税は税額も割合も増えています。


高齢社会に必要な税収を増やす

高齢社会では年々社会福祉関係費が増大しており、これに充てる収入(歳入)を税収で賄うには、現在の税収だけでは賄いきれていません。また総人口の減少傾向は所得税と消費税の減少を促します。所得税と法人税を増やすためには景気を良くする、GDPを上げるとよく言われます。

50代60代が税収に寄与できること

景気を良くする、GDPを上げることは個人ではできません。50代60代ができることは所得税と消費税の増加を増やすことです。すなわち収入を増やすための仕事と働き方に変え、社会福祉に関わる費用を増やさないために医療・介護に頼らない健康に関わる出費を多くすることです。




LIFE SHIFTはマルチステージ、私は「ながら人生」


50代60代になると根本原因となる出生率を上げて人口維持へ寄与することはできません。人口減少はこれからも進むでしょう。さらに少子化も大きな社会的な制度の改変がない限りしばらくは続くでしょう。

50代60代ができること、それは生き方を変えることだと思います。ベストサラーになった「LIFE SHIFT(ライフ・シフト)」では「教育・仕事・引退」という3ステージからマルチステージに変わり、仕事への向き合い方も「エクスプローラー・ポートフォリオ・インディペンデント」と3つのタイプの分かれると説いています。

私は「ながら族」ですので「仕事をしながら学び、本業を行いながら副業を持ち、旅をしながら旅先で仕事をする」ということを理想としてきました。50代60代になってもこの考え方は変わりません。 ながら人生を送っている「人生ながら族」です。

人生を一本の線で生きがいを求めるよりも、複数の線でそれぞれのやりがいを求めるというのが私の考え方です。そんな生き方、学び方、働き方、暮らし方についてこれからも考えていきたいと思います。





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